06-4865-7028
対応時間
平日 9時~17時00分
定休日
土・日・祝日

転籍 会社/井関孝之税理士事務所

井関孝之税理士事務所|大阪府豊中市 > 事業承継に関するキーワード > 転籍 会社

転籍 会社

  • 事業承継に関する基礎知識

    かつての日本では、創業者オーナーの息子や娘が会社を引き継ぐ親族内承継が一般的な事業承継の方法でした。しかし、昨今の景気状況を鑑みて、オーナー自身が自分の息子らに事業を継がせないという選択をする傾向が強くなっているのです。 そこで注目を集めるようになったのが、M&Aという方法です。第三者に自社を売却することによって...

  • 経営承継円滑化法

    かつての日本では、オーナー社長の息子が会社を継ぐというケースが一般的でしたが、いまでは景気状況が不安定で将来不安が高まっていることから後継者がいなくなっているのです。 そうした問題を解消するために、中諸企業の円滑な事業承継を支援するための法律、「企業経営承継円滑化法」が成立したのです。この法律の対象となる中小企業...

  • 事業承継税制

    まず、この制度を利用できるのは中小企業に限られ、非上場企業で風俗営業会社でないことが求められます。また、従業員が1人以上おり、資産保有型会社等に該当しない会社である必要があります。 そして、後継者や先代経営者本人にも条件が設定されており、これらの条件をクリアしたうえで手続きを踏まなければなりません。事業承継税制の...

  • 組織再編成・グループ法人税制

    銀行などの民間金融機関が事業承継の相談に乗っていると、一般的には子供に新たな会社を設立させて銀行が融資をし、融資された資金を元手に親の会社の株式を買い付けるといった方法を提案されます。 この方法を使えば、ほぼ確実に株式を買収し、会社を引き継ぐことができますが、新規に設立した会社と親の会社の双方の財務状況が悪化する...

  • 親族内承継

    その中でも、息子や娘などの親族に会社を引き継ぐ場合のことを「親族内承継」といいます。 親族内承継を実施する場合は、10年程度を準備期間と捉えておく必要があります。なぜなら、経営のノウハウを伝授したり、取引先との関係を引き継いだり、株式譲渡などの手続きを踏まなければならないからです。また、そもそも継ぐ意思があるのか...

  • 親族外承継

    しかし、近年では景気の不安定さもあいまって、親族内で会社を引き継ぐということが行われなくなっています。 そこで増加しているのが親族外承継です。長年勤めてきた従業員に会社を引き継いで貰ったり、第三者に売却するといった手段を講じることで事業を引き継ぐ手段のことを親族外承継といいます。 従業員に事業承継をすると、業務経...

  • 種類株式・金庫株

    事業承継において譲渡されるものは、会社本体というよりも株式と言った方が正確です。しかし、株式の譲渡については様々な法律によって制限が設けられているため、一つ間違えると事業承継そのものが破綻してしまう恐れがあります。 例えば、他の相続人がいるのにも関わらず、会社の株式すべてを後継者に遺贈するといった遺言書を作成して...

  • 会社設立の流れ

    株式会社の設立には、発起設立(会社法25条1項1号)と募集設立(同条項2号)の2種類があります。発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける設立方法です。これに対し、募集設立とは、発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、残部については、これを引き受ける者を募集する設立方法です。 以下では発起設立の場合の...

  • 会社設立のメリットデメリット

    事業を開始しようとする場合、会社を設立した方がよいのか、または個人事業主として行っていった方がよいのか、悩まれる方は多いです。以下では、会社設立するメリット・デメリットを概説していきます。 メリット①対外的な信用が高い個人事業主に比べて、法人として活動している方が、取引先や金融機関からの信用を得られやすいのが現状...

  • 定款とは

    定款とは、会社設立に際して法律上作成が要求されているもので、その会社の根本的な規則を定めたものです(会社法26条1項)。 定款の記載事項には①絶対的記載事項②相対的記載事項③任意的記載事項の3つがあります。 ①絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項のことで、それを欠くと当該定款は無効となります。...

  • 電子定款

    まず、定款とは、会社設立に際して法律上作成が要求されているもので、その会社の根本的な規則を定めたものです(会社法26条1項)。以前は書面による定款の作成のみが認められていましたが、現在では電子定款(定款情報をPDF化したもの)も認められています(同条2項)。 電子定款のメリットは、なんといっても印紙代を浮かせるこ...

  • 会社設立を税理士に依頼するメリット

    会社設立を税理士に依頼する最大のメリットは、何といってもお客様に最適な税制対策が行えることです。 会社設立に伴う税制対策として注意しておくべき点としては、・資本金の金額で毎年の税金が変わる・課税売上額が一定額を超えると消費税の免除や簡易課税制度を利用できなくなる・役員報酬の変更には税制上の上限がある・設立時に助成...

  • 会計ソフト導入・運用サポート

    まず、会社の会計は、決算の際に書面にすることが法定されているので、きちんと管理する必要があります。しかしながら、会社の業務を行いながら、不慣れな会計業務を行うことはなかなか骨が折れます。 そこで、会計ソフトを使って会計帳簿を管理していくことをおすすめします。その利点はやはり帳簿管理がラクになる点でしょう。そして、...

  • 人材育成サポート

    税理士の職務は、会社の税務を取り扱うことにとどまりません。会社の経営や、人材育成といった会社全体の補佐を行うのも税理士の仕事です。そのため、会社の人材を育成することについても、税理士のサポートを受けることができます。例えば、どのような人事制度を構築すればよいのか、また、どのような従業員育成制度を構築すればよいのか...

  • キャッシュフロー経営

    そこで、会社の体力そのものである資金を増やすことを第一に経営していくことによって、安全かつ確実に会社経営していくのがキャッシュフロー経営です。 キャッシュフロー経営において留意すべき点は、売上債権は回収できているか、過剰在庫はないか、といった点です。特に在庫管理には注意が必要で、必要最小限の在庫数を維持するよう努...

  • 税務申告の種類

    まず、税務申告とは、会社が法人として負担すべき税金額を申告する業務のことを言います。 その種類としては、①法人税②消費税③都道府県税及び事業税④市町村税⑤源泉徴収税⑥固定資産税の6つです。 ①法人税とは、法人の所得に対して課される税金のことを言います。②消費税とは、原則的には、会社のする一切の取引に対して課される...

  • 決算法人税申告の流れ

    まず、法人税を申告するには、会社の決算をする必要があります。 決算の手順としては、まずは、領収書や請求書などを整理して、会社の帳簿の整理を行い、その後、それをもとにデータ入力し決算書類を作成します。そして、その決算書類をもとに税金を申告して納付すれば法人税の申告・納付は終わりです。 なお、決算書類として必要なもの...

井関孝之税理士事務所が提供する基礎知識

  • 相続税の控除

    ■相続税の控除相続税には基礎控除額があります。 相続税は相続財産から基礎控除額を差し引いた額に対して課税される...

  • 相続税における配偶者の税...

    多額の遺産を受け取ると相続税も大きくのしかかってきます。しかし夫婦間の財産の移動は、その他の人物間で起こる移転とは性質が...

  • 豊中で事業承継の相談は井...

    事業承継とは、会社の経営を後継者へと引き継ぐことを言います。事業承継には様々な準備が必要になってきます。後継者の確保、承...

  • 相続税の計算方法の基本|...

    相続税の計算は想像以上に複雑なものです。単純に「遺産の額×税率」で求まるものではありません。 段階的に様々な計算を進め、...

  • 相続した不動産売却

    ■相続した不動産売却・相続した不動産を売却するメリット 不動産を相続した場合、不動産を相続人間で公平に分割する...

  • 会社経営者が亡くなったと...

    相続が開始されると亡くなった方の財産が引き継がれることになりますが、その亡くなった方(被相続人)が会社経営者であった場合...

  • 税務調査に対応する際のポ...

    納税者が申告した内容に不正がないか、脱税していないかどうかについて、国税局や税務署が確認する手続きを「税務調査」と言いま...

  • 会社設立の流れ

    株式会社の設立には、発起設立(会社法25条1項1号)と募集設立(同条項2号)の2種類があります。発起設立とは、発起人が設...

  • 親族外承継

    かつての日本では、事業承継といえば親族内承継が一般的でした。しかし、近年では景気の不安定さもあいまって、親族内で会社を引...

  • 決算法人税申告の流れ

    まず、法人税を申告するには、会社の決算をする必要があります。 決算の手順としては、まずは、領収書や請求書などを...

よく検索されるキーワード

所長税理士紹介

井関税理士の写真
所長税理士
井関孝之(いせき たかゆき)
  • 沿革
    • 平成6年2月 税理士登録
    • 平成10年11月 井関孝之税理士事務所開業
    • 平成10年11月 TKC全国会入会
  • 所属団体
    • 近畿税理士会
    • TKC全国会
    • 豊中商工会議所
    • 豊能納税協会
ご挨拶

私は平成10年に税理士事務所を開設してから今日まで、多方面の顧問先のお客様と信頼の絆を築いてまいりました。

これからも、この絆を築くことに重点を置き、お客様に満足していただけるよう努めさせていただきます。

税務、会計はもちろん他の些細なことでもお悩みごとがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。

プライバシーを守り、一生懸命お客様に満足していただけるよう努めさせていただきます。

事務所概要

経営理念
  1. 「自利利他」の理念と実践
  2. 社会と調和しながら未来を創っていくこと。
  3. すべての人のために存在すること。

を経営理念として、地域の発展に貢献したいと考えています。

事務所名 井関孝之税理士事務所
所属 近畿税理士会、TKC全国会、豊中商工会議所、豊能納税協会
代表者 税理士 井関孝之
所在地 大阪府豊中市蛍池中町2-4-16
アクセス 阪急各線・能勢電鉄線で阪急宝塚線「蛍池駅」徒歩1分/大阪モノレールで「蛍池駅」徒歩1分
電話番号/FAX番号 06-4865-7028 / 06-4865-7030
営業時間 平日9時~17時(事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします。)
定休日 土曜・日曜・祝日(事前にご連絡頂ければ土日祝も対応いたします。)
事務所看板 井関税理士の写真

ページトップへ