相続 会社
- 相続税とは
■相続とは相続とは、被相続人の死亡によって開始し、相続人が被相続人の一切の権利義務関係を承継するものです。 そのため、預金残高、株式などの金融財産や土地建物などの不動産資産、車や家具などの動産、著作権や特許権などの権利等の資産だけでなく、債務などの債務を承継することになります。 ■相続税とは 相続税とは、相続した...
- 相続税の申告
■相続税の申告方法 ・相続税の申告場所相続税の申告は被相続人の死亡時の所在地を所轄する税務署長に対して行う必要があります。 ・相続税申告の際に必要な書類 相続税申告の際には、 財産関係に関する書類、債務関係に関する書類、身分関係に関する書類が必要となります。 財産関係に関する書類には不動産の登記簿謄本、預金残高証...
- 相続税の無申告について
■相続税の無申告について 相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。 これらの期間内に相続税の申告がなかった場合には、無申告として扱われ、無申告課税の対象となってしまう恐れがあるため注意が必要です。 ■無申告課税とは 上記申告期間内に相続税の申告をしなかった場合に追加で課される...
- 相続税の控除
■相続税の控除相続税には基礎控除額があります。 相続税は相続財産から基礎控除額を差し引いた額に対して課税されることになります。 相続税の基礎控除額は３０００万円＋６００万円×法定相続人の人数で算出されます。 この基礎控除額を超えない範囲内での遺産相続であれば、相続税の課税の対象とはなりませんから、相続税の申告の必...
- 相続税の計算
■相続税の計算方法 1相続財産調査による相続財産の確定まずは相続する財産の総額を、相続財産調査によって確定させましょう。 2相続人調査による相続人の確定戸籍などを調査して相続人が誰であるのかを把握する必要があります。そのために相続人調査を行う必要があります。 3 基礎控除額の算定相続税は遺産総額から基礎控除額を差...
- 相続税の修正申告
■相続税の修正申告とは相続税の修正申告とは、相続税を実際よりも少なく申告していた場合に、適正な税額に申告し直すことをいいます。 ■相続税の修正申告が必要な場合相続税を実際よりも少なく申告していた場合には、相続税の修正申告を行う必要があります。 相続税を過少申告しており、修正申告をしない場合は税務調査が行われてしま...
- 相続税申告の税理士報酬
■相続税申告の税理士報酬相続税申告を税理士に依頼した場合にかかる税理士の報酬額は、概ね遺産総額の0.5%から1%程度になります。 また、税理士事務所によっては上記報酬の他に、成功報酬など別の形で報酬を支払わなければならない場合がありますので料金体系についてしっかりと確認しておく必要があるでしょう。 また、相続税申...
- 相続税の申告が不要なケース
■相続税の申告が不要なケース 相続税の申告の不要なケースとしては、遺産総額が基礎控除額を下回っている場合が挙げられます。 基礎控除額は ３０００万円＋６００万円×法定相続人の人数で算出されます。 例えば法定相続人の人数が3人であった場合３０００万円＋６００万円×3＝4600万円が基礎控除額となります。 そのため遺...
- 相続税の時効
■相続税の時効相続税には原則として5年の除斥期間があります。 すなわち相続税の法定申告期間である相続開始を知った時から10ヶ月が経過した後5年が経過した場合、相続税を納税する義務が消滅します。 ただし、相続税の納税義務が発生していることを知っていながら、あえて相続税の申告や納付を行っていなかった場合などの悪質な場...
- 相続した不動産売却
■相続した不動産売却・相続した不動産を売却するメリット 不動産を相続した場合、不動産を相続人間で公平に分割することは、相続分に応じた共有持分権の取得という形で法律上行うことはできますが、事実上難しいと考えられます。 そこで相続した不動産を売却して、その売却した不動産の価格を相続人間で分割することが考えられます。
- 生命保険で相続税対策
■生命保険で相続税対策 被相続人が生命保険に加入しており、被相続人を生命保険の受取人としていた場合、生命保険金は相続財産として相続人に相続されますから相続税の課税対象となります。 また受取人が相続人とされていた場合であってもみなし相続財産として課税の対象となります。 しかしながら、相続人が取得した生命保険金には5...
- 生前贈与とは
相続は被相続人の死亡によって開始し、相続人が被相続人の一切の権利義務関係を承継するものです。 その一方で生前贈与とは、生きているうちに財産を譲るということです。 この生前贈与をうまく活用することによって相続税を節税することが可能になります。 1月1日～12月31日の1年間に一人当たり110万円以内の贈与を行う暦年...
- 相続税の節税方法
■相続税の節税方法 ・生命保険を活用する相続人が取得した生命保険金には500万円×法定相続人の数の非課税枠が存在します。そのため、この非課税枠を活用して課税の対象となる相続財産の評価額を下げることができ、相続税を節約することができます。 ・暦年贈与を活用する贈与税は1月1日～12月31日の1年間に一人当たり110...
- 事業承継に関する基礎知識
自社株式の承継方法から贈与税をはじめとした相続対策と、手続き方法から具体的な税務知識が問われます。 そもそも、事業承継には3つの種類があります。親族内承継・親族外承継・M&Aの3種類です。 かつての日本では、創業者オーナーの息子や娘が会社を引き継ぐ親族内承継が一般的な事業承継の方法でした。しかし、昨今の景気状況を...
- 経営承継円滑化法
かつての日本では、オーナー社長の息子が会社を継ぐというケースが一般的でしたが、いまでは景気状況が不安定で将来不安が高まっていることから後継者がいなくなっているのです。 そうした問題を解消するために、中諸企業の円滑な事業承継を支援するための法律、「企業経営承継円滑化法」が成立したのです。この法律の対象となる中小企業...
- 事業承継税制
事業承継税制とは、後継者が株式などを先代経営者から贈与・相続によって取得した際、発生する贈与税・相続税の納付が猶予させる制度となります。ただし、この制度を利用するためには、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定が必要になります。 この制度が出来た背景には、事業承継の際に問題となる高額な税金の問題があります。実際...
- 組織再編成・グループ法人税制
銀行などの民間金融機関が事業承継の相談に乗っていると、一般的には子供に新たな会社を設立させて銀行が融資をし、融資された資金を元手に親の会社の株式を買い付けるといった方法を提案されます。 この方法を使えば、ほぼ確実に株式を買収し、会社を引き継ぐことができますが、新規に設立した会社と親の会社の双方の財務状況が悪化する...
- 親族内承継
その中でも、息子や娘などの親族に会社を引き継ぐ場合のことを「親族内承継」といいます。 親族内承継を実施する場合は、10年程度を準備期間と捉えておく必要があります。なぜなら、経営のノウハウを伝授したり、取引先との関係を引き継いだり、株式譲渡などの手続きを踏まなければならないからです。また、そもそも継ぐ意思があるのか...
- 親族外承継
しかし、近年では景気の不安定さもあいまって、親族内で会社を引き継ぐということが行われなくなっています。 そこで増加しているのが親族外承継です。長年勤めてきた従業員に会社を引き継いで貰ったり、第三者に売却するといった手段を講じることで事業を引き継ぐ手段のことを親族外承継といいます。 従業員に事業承継をすると、業務経...
- 種類株式・金庫株
事業承継において譲渡されるものは、会社本体というよりも株式と言った方が正確です。しかし、株式の譲渡については様々な法律によって制限が設けられているため、一つ間違えると事業承継そのものが破綻してしまう恐れがあります。 例えば、他の相続人がいるのにも関わらず、会社の株式すべてを後継者に遺贈するといった遺言書を作成して...
- 社団・財団
経営者本人や後継者に株式が集中すれば問題はないのですが、相続人の遺留分を考慮すると、なかなか全ての株式を集中させることは困難です。 また、共同創業者がいた場合には、関係性はなくなった後でも株主としての権利は行使できる状態にあるため、株主総会を開催した際に経営者本人が特別決議事項を単独で決議できなくなるという問題が...
- 信託
例えば、遺留分減殺請求権を後継者以外の相続人が行使した場合、信託法で保護される資産も遺留分に該当する恐れがあります。もし遺留分が認められると、株式が分散し、経営権の掌握が困難になる恐れがあります。信託契約も完璧な方法ではないということを前提に、事業承継の準備を進めることをおすすめします。 井関孝之税理士事務所は大...
- 会社設立の流れ
株式会社の設立には、発起設立（会社法２５条１項１号）と募集設立（同条項２号）の２種類があります。発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける設立方法です。これに対し、募集設立とは、発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、残部については、これを引き受ける者を募集する設立方法です。 以下では発起設立の場合の...
- 会社設立のメリットデメリット
事業を開始しようとする場合、会社を設立した方がよいのか、または個人事業主として行っていった方がよいのか、悩まれる方は多いです。以下では、会社設立するメリット・デメリットを概説していきます。 メリット①対外的な信用が高い個人事業主に比べて、法人として活動している方が、取引先や金融機関からの信用を得られやすいのが現状...
- 定款とは
定款とは、会社設立に際して法律上作成が要求されているもので、その会社の根本的な規則を定めたものです（会社法２６条１項）。 定款の記載事項には①絶対的記載事項②相対的記載事項③任意的記載事項の３つがあります。 ①絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項のことで、それを欠くと当該定款は無効となります。...
- 電子定款
まず、定款とは、会社設立に際して法律上作成が要求されているもので、その会社の根本的な規則を定めたものです（会社法２６条１項）。以前は書面による定款の作成のみが認められていましたが、現在では電子定款（定款情報をＰＤＦ化したもの）も認められています（同条２項）。 電子定款のメリットは、なんといっても印紙代を浮かせるこ...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
会社設立を税理士に依頼する最大のメリットは、何といってもお客様に最適な税制対策が行えることです。 会社設立に伴う税制対策として注意しておくべき点としては、・資本金の金額で毎年の税金が変わる・課税売上額が一定額を超えると消費税の免除や簡易課税制度を利用できなくなる・役員報酬の変更には税制上の上限がある・設立時に助成...
- 会計ソフト導入・運用サポート
まず、会社の会計は、決算の際に書面にすることが法定されているので、きちんと管理する必要があります。しかしながら、会社の業務を行いながら、不慣れな会計業務を行うことはなかなか骨が折れます。 そこで、会計ソフトを使って会計帳簿を管理していくことをおすすめします。その利点はやはり帳簿管理がラクになる点でしょう。そして、...
- 人材育成サポート
税理士の職務は、会社の税務を取り扱うことにとどまりません。会社の経営や、人材育成といった会社全体の補佐を行うのも税理士の仕事です。そのため、会社の人材を育成することについても、税理士のサポートを受けることができます。例えば、どのような人事制度を構築すればよいのか、また、どのような従業員育成制度を構築すればよいのか...
- キャッシュフロー経営
そこで、会社の体力そのものである資金を増やすことを第一に経営していくことによって、安全かつ確実に会社経営していくのがキャッシュフロー経営です。 キャッシュフロー経営において留意すべき点は、売上債権は回収できているか、過剰在庫はないか、といった点です。特に在庫管理には注意が必要で、必要最小限の在庫数を維持するよう努...
- 税務申告の種類
まず、税務申告とは、会社が法人として負担すべき税金額を申告する業務のことを言います。 その種類としては、①法人税②消費税③都道府県税及び事業税④市町村税⑤源泉徴収税⑥固定資産税の６つです。 ①法人税とは、法人の所得に対して課される税金のことを言います。②消費税とは、原則的には、会社のする一切の取引に対して課される...
- 決算法人税申告の流れ
まず、法人税を申告するには、会社の決算をする必要があります。 決算の手順としては、まずは、領収書や請求書などを整理して、会社の帳簿の整理を行い、その後、それをもとにデータ入力し決算書類を作成します。そして、その決算書類をもとに税金を申告して納付すれば法人税の申告・納付は終わりです。 なお、決算書類として必要なもの...
