合同会社 設立
- 会社設立のメリットデメリット
事業を開始しようとする場合、会社を設立した方がよいのか、または個人事業主として行っていった方がよいのか、悩まれる方は多いです。以下では、会社設立するメリット・デメリットを概説していきます。 メリット①対外的な信用が高い個人事業主に比べて、法人として活動している方が、取引先や金融機関からの信用を得られやすいのが現状...
- 会社設立に必要な費用は？
会社設立を行い、法人化することには、節税など様々なメリットがあります。しかも近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃され、役員数の規制も緩和されたため、多くの個人事業主様が会社設立を行い、そのメリットを享受しているという状況にあります。この記事では、会社の種類と、会社設立の際にどのくらいの費用がかかるのかについて...
- 組織再編成・グループ法人税制
銀行などの民間金融機関が事業承継の相談に乗っていると、一般的には子供に新たな会社を設立させて銀行が融資をし、融資された資金を元手に親の会社の株式を買い付けるといった方法を提案されます。 この方法を使えば、ほぼ確実に株式を買収し、会社を引き継ぐことができますが、新規に設立した会社と親の会社の双方の財務状況が悪化する...
- 会社設立の流れ
株式会社の設立には、発起設立（会社法２５条１項１号）と募集設立（同条項２号）の２種類があります。発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける設立方法です。これに対し、募集設立とは、発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、残部については、これを引き受ける者を募集する設立方法です。 以下では発起設立の場合の...
- 定款とは
定款とは、会社設立に際して法律上作成が要求されているもので、その会社の根本的な規則を定めたものです（会社法２６条１項）。 定款の記載事項には①絶対的記載事項②相対的記載事項③任意的記載事項の３つがあります。 ①絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項のことで、それを欠くと当該定款は無効となります。...
- 電子定款
まず、定款とは、会社設立に際して法律上作成が要求されているもので、その会社の根本的な規則を定めたものです（会社法２６条１項）。以前は書面による定款の作成のみが認められていましたが、現在では電子定款（定款情報をＰＤＦ化したもの）も認められています（同条２項）。 電子定款のメリットは、なんといっても印紙代を浮かせるこ...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
会社設立を税理士に依頼する最大のメリットは、何といってもお客様に最適な税制対策が行えることです。 会社設立に伴う税制対策として注意しておくべき点としては、・資本金の金額で毎年の税金が変わる・課税売上額が一定額を超えると消費税の免除や簡易課税制度を利用できなくなる・役員報酬の変更には税制上の上限がある・設立時に助成...
- 税務申告の種類
もっとも、会社設立から２年間は免除事業者として消費税の納付が免除されます。③都道府県税及び事業税とは、法人の事業に対して課されている税金のことを言います。④市町村税とは、自然人すなわち一般市民が納める住民税の会社版です。⑤源泉徴収税とは、従業員の給与から所得税や住民税といった税金を控除したものを、会社が源泉徴収義...
- 事業再編を税理士に依頼するメリット
例えば、事業再編の中に「組織変更」というものがありますが、これは今まで合同会社で行っていた事業活動を株式会社に法人体系を変更して事業活動を行うことを言います。また、「合併」という方法もあります。この方法は複数の会社が1つの会社になることをいいます。合併には買収を行って吸収合併をする方法と、複数の会社が新しい会社を...
- 法人化（法人成り）の手続き
〇設立登記する 会社が設立され、法人化ができたら、税務署や都道府県税事務所、年金事務所などに各種届け出をすることとなります。 法人化する（株式会社を設立する）ためには、登記が必要なので、最低でも20万円程度の費用（定款認証費用5万2千円と登録免許税15万円）がかかります。そして、それぞれの状況によってこのほかにも...
