会社設立 費用
- 会社設立のメリットデメリット
以下では、会社設立するメリット・デメリットを概説していきます。 メリット①対外的な信用が高い個人事業主に比べて、法人として活動している方が、取引先や金融機関からの信用を得られやすいのが現状です。したがって、金融機関から融資を受けたり、従業員を集めたりすることも、個人事業主に比べて法人として活動している方が容易にな...
- 電子定款
まず、定款とは、会社設立に際して法律上作成が要求されているもので、その会社の根本的な規則を定めたものです（会社法２６条１項）。以前は書面による定款の作成のみが認められていましたが、現在では電子定款（定款情報をＰＤＦ化したもの）も認められています（同条２項）。 電子定款のメリットは、なんといっても印紙代を浮かせるこ...
- 法人化（法人成り）の手続き
法人化する（株式会社を設立する）ためには、登記が必要なので、最低でも20万円程度の費用（定款認証費用5万2千円と登録免許税15万円）がかかります。そして、それぞれの状況によってこのほかにも資本金を用意する必要があります。 法人化（法人成り）、会社設立についてお悩みの方は、お気軽に井関孝之税理士事務所までご相談くだ...
- 会社設立に必要な費用は？
会社設立を行い、法人化することには、節税など様々なメリットがあります。しかも近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃され、役員数の規制も緩和されたため、多くの個人事業主様が会社設立を行い、そのメリットを享受しているという状況にあります。この記事では、会社の種類と、会社設立の際にどのくらいの費用がかかるのかについて...
- 親族外承継
しかし、会社の株式を取得するためには多額の費用が必要となるため、従業員にとっては大きなリスクとなります。そのため、従業員への承継はあまり行われないのが実情です。 一方、第三者への売却が行われるケースは年々増加しています。その背景には、M&Aを専門とする企業数の増加が関係しています。第三者に会社を売却することができ...
- 会社設立の流れ
⑨会社設立（４９条）となります。 ①について、発起人は定款を作成した上で、公証人の認証を受ける必要があります。②について、発起人は設立時発行株式の数、発行価格、資本金等を決定する必要があります。③について、発起人は設立時発行株式の全部を引き受ける必要があります。④について、発起人は出資に係る金銭の全額の払い込みな...
- 定款とは
定款とは、会社設立に際して法律上作成が要求されているもので、その会社の根本的な規則を定めたものです（会社法２６条１項）。 定款の記載事項には①絶対的記載事項②相対的記載事項③任意的記載事項の３つがあります。 ①絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項のことで、それを欠くと当該定款は無効となります。...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
会社設立を税理士に依頼する最大のメリットは、何といってもお客様に最適な税制対策が行えることです。 会社設立に伴う税制対策として注意しておくべき点としては、・資本金の金額で毎年の税金が変わる・課税売上額が一定額を超えると消費税の免除や簡易課税制度を利用できなくなる・役員報酬の変更には税制上の上限がある・設立時に助成...
- 会計ソフト導入・運用サポート
さらに、会計ソフトによっては、税理士事務所を通すことによって、導入費用が安くなることがあります。こうしたことから、税理士に会計ソフトの導入・運用のサポートを依頼するのは有用であると言えます。 井関孝之税理士事務所では、法人支援に関する税務・業務を取り扱っております。豊中市、川西市、箕面市、吹田市を中心に大阪府、兵...
- 税務申告の種類
もっとも、会社設立から２年間は免除事業者として消費税の納付が免除されます。③都道府県税及び事業税とは、法人の事業に対して課されている税金のことを言います。④市町村税とは、自然人すなわち一般市民が納める住民税の会社版です。⑤源泉徴収税とは、従業員の給与から所得税や住民税といった税金を控除したものを、会社が源泉徴収義...
- 相続税はいくらからかかる？
これらの課税対象になる財産から、非課税財産と、債務・葬式費用などが引かれます。なお、非課税となるのは、死亡保険金や死亡退職金のうち「500万円×法定相続人数」で算出される額です。このようにして算出したものが、相続税の課税額となります。この課税価格から、前述の基礎控除額を引いたものが、この部分が課税遺産総額となりま...
