事業 融資
- 組織再編成・グループ法人税制
親族内承継という形で事業承継を行う場合、問題となるのが株式譲渡の方法です。銀行などの民間金融機関が事業承継の相談に乗っていると、一般的には子供に新たな会社を設立させて銀行が融資をし、融資された資金を元手に親の会社の株式を買い付けるといった方法を提案されます。 この方法を使えば、ほぼ確実に株式を買収し、会社を引き継...
- M&A・経営者保証ガイドライン
M&Aを用いた事業承継を実施した場合、現経営者が負っている債務や個人保証は、原則として譲受先（後継者）が引き継ぐことになります。しかし、債務や個人保証を引き継ぐことがリスクとなることを考え、M&A自体が破談になってしまうケースも少なくありません。 それによって廃業を迎えてしまう企業数が増加すると、それは日本経済に...
- 会社設立のメリットデメリット
事業を開始しようとする場合、会社を設立した方がよいのか、または個人事業主として行っていった方がよいのか、悩まれる方は多いです。以下では、会社設立するメリット・デメリットを概説していきます。 メリット①対外的な信用が高い個人事業主に比べて、法人として活動している方が、取引先や金融機関からの信用を得られやすいのが現状...
- 豊中市で決算申告を依頼するなら当事務所へお任せ下さい
決算申告を控えている事業主様はぜひ当事務所へ決算申告をご依頼ください。当事務所で決算申告を依頼することによって、次のようなメリットがあります。 ・業務の効率化を図ることが出来る決算は事業年度が終了してから２か月以内に法人税等の申告を行わなければなりません。その申告書を作成している期間も、業務は続けていかなければな...
- 銀行や日本政策金融公庫から融資を受けるには
銀行から融資を受けるには、①銀行との関係性②財務状況③担保の有無④過去の税金や借入金の滞納歴 の４つが大きな鍵になります。 ①銀行から借り入れをしたいときにだけ、銀行の窓口を叩くのは、銀行との関係性構築の面でおすすめできません。銀行との取引が発生する前、発生してからも定期的に自社の経営状況を共有し、関係性を維持す...
- 事業承継に関する基礎知識
事業承継を行うにあたって身に着けておきたい基礎知識は多岐に渡ります。自社株式の承継方法から贈与税をはじめとした相続対策と、手続き方法から具体的な税務知識が問われます。 そもそも、事業承継には3つの種類があります。親族内承継・親族外承継・M&Aの3種類です。 かつての日本では、創業者オーナーの息子や娘が会社を引き継...
- 経営承継円滑化法
そうした問題を解消するために、中諸企業の円滑な事業承継を支援するための法律、「企業経営承継円滑化法」が成立したのです。この法律の対象となる中小企業は、贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できたり、中小企業信用保険法の特例を受けられたり、非上場株式等の相続税・贈与税納税猶予制度を活用することができます。 ただし、...
- 事業承継税制
事業承継税制とは、後継者が株式などを先代経営者から贈与・相続によって取得した際、発生する贈与税・相続税の納付が猶予させる制度となります。ただし、この制度を利用するためには、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定が必要になります。 この制度が出来た背景には、事業承継の際に問題となる高額な税金の問題があります。実際...
- 親族内承継
事業承継には、いくつかのパターンが存在します。その中でも、息子や娘などの親族に会社を引き継ぐ場合のことを「親族内承継」といいます。 親族内承継を実施する場合は、10年程度を準備期間と捉えておく必要があります。なぜなら、経営のノウハウを伝授したり、取引先との関係を引き継いだり、株式譲渡などの手続きを踏まなければなら...
- 親族外承継
かつての日本では、事業承継といえば親族内承継が一般的でした。しかし、近年では景気の不安定さもあいまって、親族内で会社を引き継ぐということが行われなくなっています。 そこで増加しているのが親族外承継です。長年勤めてきた従業員に会社を引き継いで貰ったり、第三者に売却するといった手段を講じることで事業を引き継ぐ手段のこ...
- 種類株式・金庫株
事業承継において譲渡されるものは、会社本体というよりも株式と言った方が正確です。しかし、株式の譲渡については様々な法律によって制限が設けられているため、一つ間違えると事業承継そのものが破綻してしまう恐れがあります。 例えば、他の相続人がいるのにも関わらず、会社の株式すべてを後継者に遺贈するといった遺言書を作成して...
- 社団・財団
事業承継において最も問題となるのが、株式が分散するという問題です。経営者本人や後継者に株式が集中すれば問題はないのですが、相続人の遺留分を考慮すると、なかなか全ての株式を集中させることは困難です。 また、共同創業者がいた場合には、関係性はなくなった後でも株主としての権利は行使できる状態にあるため、株主総会を開催し...
- 信託
近年、事業承継を実施する際に「信託」という方法が採られるケースが増えてきています。信託とは、自らの資産を契約などの信託行為によって他者に託すということです。資産を託された受託者は、定められた目的に従って、資産を管理・運用していくことになります。 信託の代表例としては、投資信託が挙げられます。投資信託は、自分の資産...
- 電子定款
したがって、既にこのソフトを持っているか、または今後の事業でも使用するような場合でないと、かえって高くついてしまうおそれがある点には注意が必要です。 井関孝之税理士事務所では、法人支援に関する税務・業務を取り扱っております。豊中市、川西市、箕面市、吹田市を中心に大阪府、兵庫県、京都府でご相談を承っておりますので、...
- 会社設立を税理士に依頼するメリット
・創業融資を受けるといったことが挙げられます。税理士に会社設立を依頼することによって、このような恩恵を受けることができ、お客様にとってよりよい創業とすることができます。 また、税理士は、会社の社長が野球のピッチャーであるとするならば、税理士はキャッチャーであるといったように、その女房的存在であるので、会社経営に関...
- 税務申告の種類
その種類としては、①法人税②消費税③都道府県税及び事業税④市町村税⑤源泉徴収税⑥固定資産税の６つです。 ①法人税とは、法人の所得に対して課される税金のことを言います。②消費税とは、原則的には、会社のする一切の取引に対して課される税金のことを言います。もっとも、会社設立から２年間は免除事業者として消費税の納付が免除...
- 決算法人税申告の流れ
まず、法人税を申告するには、会社の決算をする必要があります。 決算の手順としては、まずは、領収書や請求書などを整理して、会社の帳簿の整理を行い、その後、それをもとにデータ入力し決算書類を作成します。そして、その決算書類をもとに税金を申告して納付すれば法人税の申告・納付は終わりです。 なお、決算書類として必要なもの...
- 中小事業者の主な特例
中小事業者が受けられる税制上の主な特例としては、①法人税率の軽減②消費税納付の免除、簡易課税制度が挙げられます。 ①法人税率の軽減について、法人税率は２３．２％とされていますが、中小事業者の場合、その所得のうち、年８００万円以下については、税率が１５％とされています。なお、それ以上の部分については原則通り２３．
- 豊中で事業承継の相談は井関孝之税理士事務所へお任せください
事業承継とは、会社の経営を後継者へと引き継ぐことを言います。事業承継には様々な準備が必要になってきます。後継者の確保、承継方法の確定、節税対策など広い分野で様々な知識が必要になります。特に事業承継の時、大きな負担となるのが相続税・贈与税などの税負担です。税負担を軽減するためにはさまざまな方法があります。 １つに事...
- 事業再編を税理士に依頼するメリット
事業再編は、「事業の効率化を図りたい」、「事業規模を拡大したい」という場合に行われます。例えば、事業再編の中に「組織変更」というものがありますが、これは今まで合同会社で行っていた事業活動を株式会社に法人体系を変更して事業活動を行うことを言います。また、「合併」という方法もあります。この方法は複数の会社が1つの会社...
- 相続の相談は井関孝之税理士事務所へ【大阪府吹田市】
そのためにも、まずは専門家である税理士へのご相談をお勧めいたします。井関孝之税理士事務所では、大阪府豊中市を中心に、吹田市、川西市などで「相続」、「事業再編」、「事業承継」などに関する税務相談を承っております。「相続」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所の税理士までお問い合わせください。
- 消費税軽減税率制度の解説～事業者さま向け～
特に事業者様においては、仮受消費税や仮払消費税が「旧税率」なのか「新税率」なのかで計算を分けないといけませんので注意が必要です。当事務所では、消費税制度の変更に伴うご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。 井関孝之税理士事務所では、法人支援に関する税務・業務を取り扱っております。豊中市、川西市、箕面市...
- 軽減税率対策補助金とは？対象や申請方法
そのため、消費税１０％の商品と８％の商品の両方を扱う事業者様では、両方の税率に対応しているレジ等の導入が不可欠となります。そこで、中小企業でレジ等の導入を検討されているところに対して、「軽減税率対策補助金」を支給しております。 申請方法はレジ等の購入をした証明をつけて、担当省庁へ提出することで申請を行うことが出来...
- 金庫株とは
●事業承継や相続対策になる仮に会社を経営していた経営者が死亡し、その会社の株式を経営者が持っていた場合、その株式の譲渡に相続税がかかることになります。そのため、最大で55％の相続税がかかることになりますが、この株を金庫株として買い戻すことによって、相続税の負担を減らすことにつながります。また、事業承継においても贈...
- 事業計画書の書き方
事業計画は、経営状況の進捗管理や評価、自社の説明等に利用する特に重要な会社の資料です。事業計画の書き方に正解はありません。事業計画の質を上げる第一歩としては、事業計画を作成する目的を考慮しながら、作り手の打ち出したいことと読み手の知りたいこと・読みたいことのバランスをとることが大切です。事業計画の作成目的は自社の...
