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創業間もない会社が融資を受けるために必要な準備と対策を解説

「銀行に頼んでも実績がないから無理かも」と諦める必要はありません。創業期でも利用できる融資制度はありますし、事前の準備をきちんと行えば資金調達がうまくいく可能性もあります。

当記事で設立間もない会社が融資を受けるための対応のポイントを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

創業期でも頼れる融資の窓口をチェック

銀行など民間の金融機関は、信用力や返済実績のない事業者への融資には慎重になる傾向にあります。そこで公的な融資制度が利用できないか、以下の選択肢を検討してみると良いでしょう。

• 日本政策金融公庫
  ・・・政府100%出資の金融機関で、創業向けに特化した融資の枠組みも揃っている。
• 信用保証協会の保証付き融資
  ・・・信用保証協会が連帯保証人の役割を担うことで金融機関から借りやすくできる。
• 各自治体の制度融資
  ・・・都道府県や市区町村が、金融機関・信用保証協会と連携して創業者向けの制度を運用しているケースがある。

比較的多く利用されているのが日本政策金融公庫です。さまざまな支援策が設けられていますので、一度公式HPでもチェックしてみると良いです。

審査を意識した対応策のポイント

融資機関が新規設立会社を審査するときは、実績がない分、別の要素を重点的に見ることとなります。その項目ごとに何を準備すべきかを把握しておくことが、審査通過のために欠かせません。

自己資金をできるだけ多く積み立てておく

自己資金は「事業に対する本気度」を示す指標となり、特に重視される点でもあります。

創業資金総額の20〜30%以上が審査通過のひとつの目安と考えておきましょう。

また、資金の出どころにも留意すべきです。直前に大きく入金された預金は「見せ金」と判断されかねません。どこからどのように貯めてきたのか、たとえば給与振込など履歴が残る通帳を用意してコツコツと貯めてきた経緯を示すことなどが重要です。

関連する業務経験を示せるようにしておく

これから始める事業に関連する職務経験は、事業の成功可能性を示す材料として重視されます。

たとえば飲食店を開業するなら調理や店舗運営の経験、IT系の事業なら開発や営業の実務経験などが該当します。

直接の職務経験がなくても、フランチャイズ研修の受講や関連資格の取得、アルバイトや副業での関連業務などをアピールできればプラスの印象を与えることはできるでしょう。

根拠ある数字で説得力を持たせる

融資申請では創業計画書の提出が必要となることが多く、この書類が融資の可否を大きく左右します。

計画書には「誰に」「何を」「どうやって」提供するのかを具体的に記載したうえで、売上見込みの根拠、固定費や変動費、返済を賄える利益が出るかどうかまで計算することが求められます。

事業が本格化していない状況での数値化には限界があるため、ある程度予測に頼らざるを得ませんが、楽観的すぎる数字は担当者の信頼を損ないます。

月次の収支を少し保守的に見積もり、「それでも返済できる」と示せる計画が説得力を持ちます。計画書のチェックは提出前に税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

信用情報をクリーンにしておくこと

クレジットカードの支払い遅延や消費者金融の借り入れ履歴は、信用情報機関に記録されており、融資審査でも確認されます。

永久に残るわけではありませんが、心配な方は申し込み前にCICやJICC（個人信用情報機関）でご自身の信用情報を開示請求するなどして状況を把握しておきましょう。

延滞しているものがあるならすべての問題を解消したうえで、一定の期間を置いてから申し込むのが良いです。

申し込む前に整理しておく事項

設立後に行う融資の申し込みは、資金繰りに余裕があるうちに動き出すべきです。資金が底をつきそうになってから申し込んでも、審査期間中に経営が行き詰まるリスクがあります。

そこで、早期に次の点を整理しておきましょう。

中でも税金の未納は、融資審査において最優先に解消すべき問題です。資金繰りが苦しい時期でも、税金をはじめとする公的負担はできる限り優先して支払いを続けておくことが、審査に臨むうえでの前提条件といえます。

相談窓口を早めに使おう

日本政策金融公庫では融資申し込み前の予約相談が可能で、計画書の書き方のアドバイスや事前確認が受けられます。

また、各都道府県の商工会議所・商工会、税理士なども創業融資の相談先として活用できます。

一度作成した創業計画書は融資の申し込みだけでなく、その後の経営判断の指針にもなります。数字と向き合いながら丁寧に作り込む作業そのものが、経営を安定させる力にもなるでしょう。