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法人税額の控除対象になるものとは？租税特別措置法に基づく税額控除などを解説

法人の場合所得金額に応じて「法人税」が課税されますので、いかに法人税額を下げるかが実質的に使えるお金の大きさに影響を及ぼします。そこで様々な節税対策を検討し、実行していくことになりますが、その中でも控除制度の利用は基本です。

この記事では法人税額に影響を与える、控除について簡単に説明をしていきます。

法人にかかる税金と税額控除のキホン

「法人税」とは、法人の企業活動によって生じた所得に課される税のことです。

法人の所得金額は「益金の額」から「損金の額」を引いた金額のことを指します。

※益金の額：商品等の販売による売上収入、不動産の売却収入等

※損金の額：売上原価や販売費など、費用や損失に該当するもの

算出された所得金額に対して税率を掛け、さらに税額控除額を差し引くことで法人税額が定まるという流れになります。

つまり、益金を減らす・損金を増やすことでも節税対策とすることは可能なのですが、税額控除額を大きくすることでも節税は実現可能ですし、企業の利益を維持したまま節税が図れるという意味ではその重要度は高いと言えます。

法人税算出における税額控除の種類

法人税を算出する上で適用され得る税額控除にも色んな種類があります。

「二重課税による損をなくす」という意味合いで適用されるのが以下です。

• 所得税額控除
• 外国税額控除

これに対し「産業の発展などの政策的目的を果たす」という意味合いで適用されるのが以下です（一部を例示）。

• 研究開発に対する特別控除
• 雇用促進に対する特別控除
• 経営改善設備に対する特別控除
• 中小企業投資促進に対する特別控除
• 国家戦略特別区域における機械等の取得に対する特別控除

前者は余計な課税機会を排斥するものですので、積極的な節税という意味では後者の租税特別措置による税額控除の重要度は高いと言えます。

なお、法人税に限らず租税特別措置法では、特定政策実現を目的に様々な特例が定められています。

詳しい情報は、国税庁から租税特別措置法関連通達（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01.htm）として公表されていますので、こちらも確認してみると良いでしょう。

また、租税特別措置法等の法令を実施するため、租税特別措置法施行規則にはより詳細度を上げたルールが置かれています。

各種税額控除の内容や対象について

上で挙げた各種税額控除について、その内容、対象範囲などをまとめていきます。

所得税額控除

まずは「所得税額控除」についてです。

同制度では、“預貯金や公社債の利子、合同運用信託の収益の分配等に関する所得税額”は全額控除対象となります。これらは元本の所有期間に応じて利子・分配金が決定されるという性質を有しているためです。

他方、“剰余金や利益の配当、剰余金の分配、投資信託の収益の分配に関する所得税額”は、全額が控除対象とはなりません。所得税額のうち、元本を所有していた期間に対応する部分の金額だけが控除対象です。

外国税額控除

所得の発生が国外の場合、外国で課税されていることがあります。

そうすると、国内でもそのまま課税されることにより二重の課税を受けてしまいます。

この問題を是正するため、「外国税額控除」の制度が設けられています。

ただし、外国税額控除には限度額があるため要注意です。

所得金額のうち、国外所得金額が占める割合などによって限度額が決まってきます。詳しい計算は税理士に相談し、具体的な節税対策を検討していくことが大切です。

租税特別措置法による税額控除

上の控除は課税に関して公平さを実現するためのものですが、以下で挙げる控除については実質的に他社との関係で課税・納税を有利にすることが可能です。

法人税対策は税理士に相談を

法人税対策は他にも色んな手段がありますし、各種控除の制度を利用するにも専門家のサポートが欠かせません。専門知識なく取り組んでしまうと、無駄に労力だけかけてしまい、思うように節税効果が得られないリスクがありますし、法に抵触してしまうおそれもあります。

そのため詳しいことは税理士に相談をすると良いでしょう。