法人の決算申告で必要な書類とは？法人決算の準備、手続の流れも解説
法人として活動を続けていくためには、税務も適切に遂行されていなければなりません。重要なのは、決算申告により、納税の義務を果たすということです。当記事ではその決算申告を行うにあたり必要になる書類、どんな準備が必要になるのかを解説し、手続の流れについても簡単に紹介していきます。
決算申告に必要な書類
まずは決算申告で必要な各種書類について紹介します。
財務諸表
決算申告では「財務諸表」の準備が必要です。そこで、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書を作成します。
財務諸表の種類と内容 | |
|---|---|
損益計算書 | 1年間の利益を把握するための書類。 経営上の利益について細かく把握でき、売上減少などに対して問題点の洗い出しができる。 |
貸借対照表 | 特定の時点において財産状況がどうなっているのかが整理された表。 表左側に資金運用の状況（資産）、表右側に資金調達の状況（負債と純資産）を記載する。 |
キャッシュ・フロー計算書 | 一定期間における現金の流れを記録した書類。 損益計算書だと把握できない資金の回収状況も確認可能。 |
総勘定元帳
決算申告に向けて「総勘定元帳」も準備します。
総勘定元帳はすべての取引に関して、経営処理が勘定科目ごとに記録された元帳のことです。会社が行ってきた期首から期末までの取引が勘定科目別にまとまって記載されますので、科目ごとの内容を把握したいときにも役立ちます。
貸借対照表や損益計算書の作成においても使うことになり、会計帳簿のうち特に重要なものといえます。
勘定科目内訳明細書
「勘定科目内訳明細書」は、損益計算書と貸借対照表に記載されている勘定科目に関する内訳をまとめた書類です。
法人税申告書に添付することが義務付けられており、税務署に提出をしなくてはならない書類です。税務署が、法人の申告内容を調査するときに、勘定科目内訳明細書を利用します。
法人事業概況説明書
「法人事業概況説明書」も申告書とともに税務署に提出しなくてはならない書類の１つです。「事業概況書」とも呼ばれます。
事業の内容や従業員の数、取引状況や経理状況などをここに記載します。こちらも税務署が会社の実情を調査する上で参考にします。
法人税申告書
「法人税申告書」は、法人税や地方法人税の確定申告のため、メインで作成・提出する重要な書類です。
別表1～18まであり、そのうち特に別表1が「確定申告書」と呼ばれ、それ以外を確定申告書の明細書として扱います。確定申告書には結果がまとめられ、法人税を課す上で最低限必要な情報が記載されます。一方、明細書にあたる他の別表は、確定申告書に記載された内容の理由付けとなる詳細が記載されます。
消費税申告書
「消費税申告書」は、消費税や地方消費税の確定申告で作成・提出する書類です。
基準期間の課税売上が1,000万円を超えるときに税務署への提出が義務となります。この確定申告書には、計算内訳が記された付表も添えて提出します。
地方税申告書
「地方税申告書」は、法人住民税や法人事業税の申告にあたり作成・提出する書類です。
国税ではなく地方税に関するものであるため、本店又は事業所などの所在地の各都道府県、市町村に対して提出することになります。個人事業主だと税務署への確定申告だけで足りるところ、法人だと税務署に加え都道府県、市町村への申告書提出も求められます。
決算申告の流れ
続いて、決算申告の流れについて解説します。大まかには、以下の手順で進んでいきます。
１．すべての取引の記帳を完了する
２．決算整理仕訳を行う
３．試算表を作成する
４．決算書・申告書を作成する
５．申告書を提出し納税する
STEP1：すべての取引の記帳を完了する
決算は帳簿を基に進めますので、決算処理を行う前提として、まずは当年度分の記帳をすべて完了していないとなりません。
記帳を行うべきタイミングに指定はありませんが、会社法では「適時に」とあります。１年分をまとめてしようとすると膨大な作業量となりますので、記帳は日常的に行うのが基本です。請求書や領収書などの資料から、取引すべてについての記帳を済ませておきましょう。ミスが起こる可能性もあるため、記帳完了後は帳簿のデータと実際の残高の突き合わせにより金額のずれがないかを確認しておくべきです。
STEP2：決算整理仕訳を行う
次に、「決算整理仕訳」を行いましょう。決算整理仕訳とは、事業年度をまたぐお金（入金・出金）に関して、今期と来期分に分けて整理する作業を意味します。
売上原価の確定、固定資産の減価償却、経過勘定の確認、貸倒懸念債権の確認、貸倒引当金の計算などを進めていきます。
STEP3：試算表を作成する
続いて、総勘定元帳を基に「試算表の作成」を行いましょう。
試算表は決算書作成の前段階で作成する準備書類で、記帳の整合性を確認するために作成されるものです。そこで試算表作成においては、借方・貸方の合計が一致しているかどうかをチェックしないといけません。値がずれるときは、仕訳やデータ入力のミスが疑われます。
STEP4：決算書・申告書を作成する
以上の準備を経て、決算書を作成に着手します。決算書に財産状況や年間収支の情報をまとめていきます。
そして決算書を基にして、各種税務申告に必要な書類を作成していきます。上述したように法人税や消費税、法人事業税、法人住民税など様々な税に関する申告が必要です。
STEP5：申告書を提出し納税する
申告書も正しく作成できれば、各種税金の内容が確定します。税の種類に応じて納税地を所管する税務署、都道府県税事務所、市町村役場に、期限内に、必要書類一式を揃えて提出しましょう（電子申告、電子納税やダイレクト納付などのキャッシュレス納付が推進されています）。
原則として、申告は、決算日の翌日から２ヶ月以内に完了しなければなりません。納税についても同様です。
決算申告にあたって準備すべき書類、必要な作業は多く、自社だけで対応するのは大変です。ミスがあってもいけませんし、税理士に依頼し、プロのサポートを受けながら進めていくケースが多いです。
