法人税の納付方法の種類｜電子納税やキャッシュレス納付について
法人税を納付する方法には次の通りさまざまな種類があります。
- キャッシュレス納付
- ダイレクト納付
- インターネットバンキング等からの納付
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
- キャッシュレス納付以外の方法による納付
- コンビニ納付
- 窓口納付
ここではこれら各種納付方法について特徴や必要な手続き等を解説していきます。
キャッシュレス納付
法人税を納付するとき、必ずしも税務署や金融機関などの窓口へ出向く必要はありません。
非対面式で納付する方法があり、これを「キャッシュレス納付」と呼びます。
キャッシュレス納付にはさらに次の種類がありますので、適した方法を選んで納付を行いましょう。
- ダイレクト納付
- インターネットバンキング等からの納付
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
ダイレクト納付
「ダイレクト納付」は、「e-Taxによる口座振替」とも表現できる納付方法で、「電子納税」の一種でもあります。
インターネット等から国税に関する手続きを電子的に行うことができるシステムがe-Taxなのですが、法人税に関してもこのe-Taxを使うことができます。
初めに「e-Taxの開始届出書」および「ダイレクト納付利用届出書」の提出をしなければいけませんが、利用条件を満たしておけばe-Taxから簡単に口座引き落としすることが可能です。
パソコンやスマホを使って即時の引き落としができますし、所定の日を指定して納付することもできます。e-Taxで各種税の申告をしている方であったり源泉所得税の毎月納付が必要で頻繁に納付手続きの手間がかかっていたりする場合にはダイレクト納付がおすすめといえます。
インターネットバンキング等からの納付
「インターネットバンキング等」とは、インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMを使って納付する方法のことで、こちらも電子納税の一種です。
さらに①登録方式と②入力方式に分けることができ、よくおすすめされているのはこのうちの①です。
e-Taxから申告・納付情報を登録しておいて、その登録情報を使って納付を実行します。②でも法人税を納付することはできますが、すべての税目に対応していません。
なお、インターネットバンキング等で納付をするときは振り込み限度額に注意してください。
クレジットカード納付
「クレジットカード納付」は、「国税クレジットカードお支払サイト」を使い、クレジットカードを利用して納付する方法のことです。
納付を委託する形をとりますので納付税額に応じた決済手数料が発生します。
当然、手持ちのクレジットカードを用意しておく必要がありますが、この納付方法であればクレジットカードにポイントが加算されるというメリットがあります。
スマホアプリ納付
「スマホアプリ納付」は、「国税スマートフォン決済専用サイト」を通じて、スマホアプリによるPay払いで国税を納付する方法をいいます。
スマホと、「○○ペイ」などのサービス（PayPay、Amazon Pay、LINE Payなど。）へのアカウント登録が必要となりますが、スマホ操作に慣れている方であれば簡単に納付を行うことができるでしょう。
なお、決済手数料は発生しません。
キャッシュレス納付以外の方法による納付
キャッシュレス納付以外には、「コンビニ納付」や「窓口納付」があります。
コンビニ納付
「コンビニ納付」は、コンビニエンスストアの窓口にて納付を行う方法をいいます。
自宅でQRコードを発行し、これをコンビニに持参して納付する、あるいは税務署で発行されるバーコード付納付書を使ってコンビニ窓口から納付を行います。
e-Taxを利用する必要がない、納付税額について「30万円以下」という制限がある、などの特徴があります。
窓口納付
所轄の税務署の窓口、または金融機関の窓口にて、現金で直接納付する方法が「窓口納付」です。
すべての税目に対応しており利用可能額の制限などもありません。
手数料も不要であるなどの特徴を持ちますが、納付書と現金を直接持って行かないといけないため手間が大きいです。
e-Tax等を使った納付も初回は手間に感じるかもしれませんが、税理士に相談しながら対応しておけば心配も不要です。今後も税に関する手続きで使うことになるでしょうし、これまで窓口納付をしてきた方も、電子納税やキャッシュレス納付の利用について検討してみると良いでしょう。
