大阪、兵庫、京都で税理士をお探しの方は、井関孝之税理士事務所へ

資金不足に陥らないために事業者が見直すべき資金繰りへの対応方法

業績が良くても、気付けば手元の現金が少なくなっているなど資金不足に悩まされるケースは少なくありません。これはお金の流れるタイミングや管理の仕方が影響して起こる問題です。

なぜ資金ショートは起こってしまうのか、どう対応すれば防げるのか、事業者として知っておきたいポイントをチェックしていきましょう。

黒字でも資金が不足する理由

会計上の利益と手元の現金は、連動しているようで別々に動いています。

売上として計上しても、実際に入金されるのが翌月や翌々月であれば、その間の仕入れや給与、家賃の支払いは手元の資金から捻出しなければなりません。

特に掛取引が主体の業種ではこのズレが顕著になるでしょう。
たとえば月末に100万円の売上が発生しても、入金が翌々月末であれば実際に現金が使えるようになるのは2ヶ月ほど先となります。

このように、損益計算書上で黒字となっていてもキャッシュフローが追いつかなければ支払いに詰まることがあるのです。このずれが原因で倒産に追い込まれるケースもあり、その状態を「黒字倒産」と呼んだりもします。

業種・取引形態によってリスクの大きさは異なる

建設業や製造業は受注から入金まで数ヶ月ものラグが生まれることも多く、資金繰りリスクが比較的高い業種といえるでしょう。

一方、飲食業や小売業だと現金回収は早い傾向にあります。とはいえ、仕入れや人件費などの先払いコストによる圧迫も起こりがちです。

このように資金不足の起こり方は各社各様ですので、まずは自社の取引構造を把握し、「どの時点でキャッシュが厳しくなるか」を意識することから取り組むと良いでしょう。

資金不足を防ぐ効果的な対応

資金不足に陥らないため、入金時期や支出時期の調整、緊急時に備えた調達手段の確保などを平時から整えておくことが重要です。

自社の資金の流れ全体を見渡しながら優先順位をつけて進めることで、より実効性が高まるでしょう。

資金繰り表でキャッシュの動きを把握

実際のキャッシュの動きを把握する資料として、「資金繰り表」を活用しましょう。

資金繰り表は、実際の現金を損益とは切り離し、入出金を月ごとに記録・予測するものです。3〜6ヶ月先を見通せるようになれば、いつごろ資金不足のリスクが高まるという予兆を察知しやすくなります。

得意先別の売上入金、補助金・助成金の受取、借入金の入金などの収入、そして仕入代金、給与、家賃、税金・社会保険料、借入金返済などの支出を整理するところから始めると良いでしょう。

月次で実績と予測を照らし合わせ、差異の要因を確認し続けることで資金計画の精度は上がっていきます。またこうした記録は、金融機関への相談や融資申請の際にも、数字の根拠を示す資料として活用できます。

資金調達の選択肢は困る前に整理しておこう

日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資など、小規模事業者向けの資金調達手段は複数存在します。民間銀行に比べて利用条件が柔軟なケースもあり、選択肢の一つとして把握しておく価値はあるでしょう。

ただし、融資は申し込みから実行までにはある程度の期間を要します。補助金や助成金にも公募期間があり、タイミングを逃せば利用できません。そのため資金がひっ迫してから動き出すのでは間に合わないかもしれません。平時から制度の概要を把握し、申請要件や必要書類を確認しておくことが重要です。

こうした資金調達も含めた資金繰り全体の管理については、顧問税理士を活用することも有効です。税理士は申告・納税だけでなく、月次での資金状況の確認や、融資相談に必要な試算表・事業計画書の作成支援などにも対応します。

「何かあったら相談する」ではなく、定期的な関与の中で資金の動きを共有する体制を整えておくことが安定した経営につながるでしょう。