２０１９年１０月から「軽減税率制度」が導入されたことにより、通常の１０％の税率か軽減税率の８％で消費税を分けることが必要となりました。そのため、消費税１０％の商品と８％の商品の両方を扱う事業者様では、両方の税率に対応しているレジ等の導入が不可欠となります。そこで、中小企業でレジ等の導入を検討されているところに対して、「軽減税率対策補助金」を支給しております。
申請方法はレジ等の購入をした証明をつけて、担当省庁へ提出することで申請を行うことが出来ますが、複数の税率を扱っていることを対象としているなど、条件があります。まずは当事務所の税理士にお問い合わせいただき、補助金対象の事業者かどうかをご確認いただくことをお勧めいたします。
井関孝之税理士事務所では、法人支援に関する税務・業務を取り扱っております。豊中市、川西市、箕面市、吹田市を中心に大阪府、兵庫県、京都府でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
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これからも、この絆を築くことに重点を置き、お客様に満足していただけるよう努めさせていただきます。
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