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法人税における繰越欠損金｜ 控除を受けるメリットや計算方法について

赤字なら法人税の負担はなく、黒字なら法人税の負担が生じます。

前年の赤字がどれだけ大きくても翌年に黒字になったのなら法人税が課税されるのが原則ですが、一定の条件を満たせば赤字を繰越すことができ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。

特に事業を安定させるのが難しい創業期にはこの「欠損金の繰越控除」について知っておくべきです。

制度の概要や計算方法、注意点などをまとめましたのでご一読ください。

欠損金について

法人税が課される所得は、売上収入などの益金の額から売上原価などの損金の額を差し引いて算出します。

益金の額が大きければ課税所得も大きくなりその分法人税の負担も増します。

一方で損金の額の方が大きいときは赤字となり課税所得はゼロ。法人税の負担はありません。

この赤字は「欠損金」と呼ばれ、通常、その額が100万円でも1,000万円でも法人税額に差は生じません。

繰越欠損金（くりこしけっそんきん）とは

税負担は課税所得が大きくなるほど増しますが、欠損金については大小問わず結果は同じです。

しかし、一定の条件を満たせば欠損金を繰越して翌年以降で損金計上することも認められます。

この欠損金は「繰越欠損金」と呼ばれ、繰越欠損金が認められるなら過去の欠損金の大きさが将来の税負担の大きさにも影響を与えることとなります。

※繰越可能な期間は10年間。平成30年4月以前に開始した事業年度における欠損金については9年間が繰越期間。

メリット：翌年以降の法人税額を減らせる

欠損金を繰越すことで「赤字になった翌年以降の法人税額が減らすことができる」というメリットが得られます。

本来、赤字になったときはその年の法人税額がゼロになるだけで、赤字の大きさは影響しません。

しかしながら、繰越しをするのであれば赤字が大きいほど翌年以降の黒字分をより相殺できますので、赤字が大きいほど節税効果は高まります。

例えばある事業年度Ｘにおいて500万円の欠損金が発生したとしましょう。当然、この年度の法人税額はゼロです。

しかし繰越欠損金の有無によって課税所得の大きさは次のように影響を受けます。

翌年以降に繰り越すための条件

欠損金の繰越しをするには、次の条件を満たさないといけません。

繰越欠損金の計算で注意すること

欠損金を繰越すときは「資本金１億円超の企業には上限があること」「黒字が生じた順に損金算入しないといけないこと」「古い赤字から順に損金算入しないといけないこと」に注意してください。

資本金１億円超の企業には上限がある

資本金が1億円以下の「中小法人等」なら気にかける必要はありませんが、資本金が1億円を超える法人については繰越して控除できる額に限度がありますので注意してください。この控除限度額は次の算式に従い求められます。

控除限度額　＝　控除前の所得の額×一定割合※

※「一定割合」はこちら。

• 平成24年4月～平成27年3月までの開始事業年度：80％
• 平成27年4月～平成28年3月までの開始事業年度：65％
• 平成28年4月～平成29年3月までの開始事業年度：60％
• 平成29年4月～平成30年3月までの開始事業年度：55％
• 平成30年4月からの開始事業年度：50％

黒字が生じた順に損金算入しないといけない

次に、すべての企業に適用される「黒字が出た順に損金算入しないといけない」というルールにも注意してください。

これはつまり、「法人税の額を調整するために特定の年度だけを狙って欠損金を繰越すことはできない」ということを意味しています。

法人税の負担は課税所得が800万円を超えるかどうかで変わってきますので、欠損金の繰越しによる恩恵を最大限活かすために少しずつ控除していくというやり方も考えられます。
しかしながら、100万円の赤字が出た翌年に100万円の黒字が出たのなら、ここで100万円の損金算入をしないといけません。

古い赤字から順に損金算入しないといけない

「古い赤字から順に損金算入する」これもすべての企業に適用されるルールです。

過去10年間において複数回欠損金が出ているときは、古い時期の欠損金から順に繰越していかないといけません。

もし8年前に300万円、4年前に200万円、2年前に100万円の赤字が出ているのなら、まずは8年前の300万円から適用していくということです。