経営承継円滑化法
日本経済は中小企業によって支えられています。実際、日本に存在する企業数の内、およそ70％が中小企業だと言われています。そのため。雇用確保や地域の経済活力維持のためには、中小企業がどれだけ存在を維持することができるのかが重要になるのです。
しかし、現在は中小企業が廃業を迎えるケースが増えてきています。その背景には、後継者不足という問題があります。かつての日本では、オーナー社長の息子が会社を継ぐというケースが一般的でしたが、いまでは景気状況が不安定で将来不安が高まっていることから後継者がいなくなっているのです。
そうした問題を解消するために、中諸企業の円滑な事業承継を支援するための法律、「企業経営承継円滑化法」が成立したのです。この法律の対象となる中小企業は、贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できたり、中小企業信用保険法の特例を受けられたり、非上場株式等の相続税・贈与税納税猶予制度を活用することができます。
ただし、この法律における中小企業は、製造業・卸売業・小売業・サービス業といった業種によって定義が変わりますので、注意が必要です。
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