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空き家を相続して売却したときに使える税の特別控除がある/井関孝之税理士事務所

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空き家を相続して売却したときに使える税の特別控除がある

親から相続した実家を空き家のまま放置せず売却するときは、譲渡所得を大きく減らせる税の特例の適用について考えてみることをおすすめします。3,000万円の特別控除を利用できるかもしれません。このほか、状況に応じて使える制度に関してもあわせて紹介します。

 

空き家を売ったときに使える3,000万円の特別控除

相続した実家が空き家になるケースは年々増えており、使い道がなくこれを売却するケースも珍しくありません。

 

そして売却で利益(譲渡所得)が生じた場合は税金の負担が発生しますが、ここで使える特別控除が用意(一定の要件あり)されています。空き家である被相続人の居住用不動産について、「譲渡所得から、3,000万円まで控除することができる」といった内容です。

 

たとえば、亡くなった親が長年一人で暮らしていた古い戸建てを相続し、これを売却して利益(譲渡所得)が出たとしましょう。特例が使えれば、その利益から3,000万円を差し引いた金額に対してのみ課税される、というイメージです。

※対象家屋または敷地等を取得した相続人の数が3人以上いるときは「控除額が2,000万円まで」となる点には注意が必要。

 

特例が使える要件とは

この特例はあらゆる空き家に適用できるわけではなく、次の要件を満たす必要があります。

 

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた家屋であること
  • マンションなど区分所有建物ではないこと
  • 相続開始の直前、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと
  • 相続開始の日から3年目の年末までに売却すること
  • 売却代金が1億円以下であること

 

「古い戸建てで被相続人が一人暮らしをしていた住まいを、相続後なるべく早めに売却する」というケースが典型的な利用イメージといえるでしょう。

 

なお、家屋をそのまま売る場合には一定の耐震基準を満たす必要がありますし、更地にして売る場合には家屋の取壊しが要件になるなど、売り方によって細かく条件が分かれています。

 

状況によっては他の特例が使える場合もある

実家の売却にあたっては、上記空き家の特例以外にも、状況に応じて検討できる制度がいくつかあります。それぞれ対象となる場面や効果が次のように異なります。

 

各種特例

利用を検討しやすいケースや制度の概要

マイホームの3,000万円特別控除

・相続人自身がその家に住んでいた、または住んでいた家を売却するケース

・居住用財産を売却した人向けの仕組み

相続財産の取得費加算の特例

・相続税を納めたうえで、相続した不動産などを一定期間の間に売却するケース

・納めた相続税の一部を取得費に加算できる仕組み

低未利用土地等の特別控除

・活用していない土地や家屋を取り壊した後の土地を低額で売却するケース

・一定の要件を満たせば譲渡所得から100万円を差し引くことができる

 

相続人自身のマイホームを売ったときの特例

相続した家に相続人自身が実際に住んでいた、あるいは以前住んでいたことがある場合には、「マイホームを売ったときの特例」が使える可能性があります。

 

これは所有期間の長さにかかわらず、譲渡所得から3,000万円を控除できる仕組みです。空き家の特例は被相続人が一人で住んでいた家屋が対象であるのに対し、こちらは相続人自身の居住が前提となる点が大きな違いといえるでしょう。

 

相続税額を取得費に加算できる特例

相続した財産に相続税がかかっており、その財産を相続税申告の期限から3年以内に売ったときには、その相続税額の全部又は一部を取得費として含めて良いとする特例が使えるかもしれません。

 

支払った相続税額の全部または一部を売却した資産の取得費として加算できるため、譲渡所得を圧縮する効果が得られます。

 

更地や空き地を売るときの特別控除

家屋を取り壊して更地にした土地や、もともと利用されていない土地を売るときは、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が使える場合があります。

 

これは、都市計画区域内にある一定の土地を500万円以下(一定の場合は800万円以下)で売った際に、譲渡所得から100万円を控除できる制度です。実家を取り壊して土地だけを安価で手放すようなケースで検討の余地があるでしょう。

 

制度選びと手続きは税理士にご相談ください

上述のとおり、実家を売却する場面ではいくつかの特例が候補になり得ますが、それぞれ適用の要件や必要書類が細かく定められており、複数の特例を同時に使えるとも限りません。

 

たとえば空き家の特例とマイホームの特例は、それぞれ異なる状況を想定した制度であり、状況によってどちらか一方しか使えない、あるいはどちらも使えないという場合もあるでしょう。

 

また、適用を受けるには確定申告が必要で、家屋の建築時期や耐震基準を示す証明書、自治体が発行する確認書など、状況に応じた書類も揃えなくてはなりません。

 

そこで実家等の売却を検討するなら早い時期から税理士にご相談いただき、ご自身の状況にどの特例が当てはまるのか、どのような書類が必要になるのかを確認していくことをおすすめします。

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所長税理士
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  • 沿革
    • 平成6年2月 税理士登録
    • 平成10年11月 井関孝之税理士事務所開業
    • 平成10年11月 TKC全国会入会
  • 所属団体
    • 近畿税理士会
    • TKC全国会
    • 豊中商工会議所
    • 豊能納税協会
ご挨拶

私は平成10年に税理士事務所を開設してから今日まで、多方面の顧問先のお客様と信頼の絆を築いてまいりました。

これからも、この絆を築くことに重点を置き、お客様に満足していただけるよう努めさせていただきます。

税務、会計はもちろん他の些細なことでもお悩みごとがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。

プライバシーを守り、一生懸命お客様に満足していただけるよう努めさせていただきます。

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  3. すべての人のために存在すること。

を経営理念として、地域の発展に貢献したいと考えています。

事務所名 井関孝之税理士事務所
所属 近畿税理士会、TKC全国会、豊中商工会議所、豊能納税協会
代表者 税理士 井関孝之
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