06-4865-7028
対応時間
平日 9時~17時00分
定休日
土・日・祝日

創業間もない会社が融資を受けるために必要な準備と対策を解説/井関孝之税理士事務所

井関孝之税理士事務所|大阪府豊中市 > 法人 > 創業間もない会社が融資を受けるために必要な準備と対策を解説

創業間もない会社が融資を受けるために必要な準備と対策を解説

「銀行に頼んでも実績がないから無理かも」と諦める必要はありません。創業期でも利用できる融資制度はありますし、事前の準備をきちんと行えば資金調達がうまくいく可能性もあります。

当記事で設立間もない会社が融資を受けるための対応のポイントを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

 

創業期でも頼れる融資の窓口をチェック

銀行など民間の金融機関は、信用力や返済実績のない事業者への融資には慎重になる傾向にあります。そこで公的な融資制度が利用できないか、以下の選択肢を検討してみると良いでしょう。

 

  • 日本政策金融公庫
    ・・・政府100%出資の金融機関で、創業向けに特化した融資の枠組みも揃っている。
  • 信用保証協会の保証付き融資
    ・・・信用保証協会が連帯保証人の役割を担うことで金融機関から借りやすくできる。
  • 各自治体の制度融資
    ・・・都道府県や市区町村が、金融機関・信用保証協会と連携して創業者向けの制度を運用しているケースがある。

 

比較的多く利用されているのが日本政策金融公庫です。さまざまな支援策が設けられていますので、一度公式HPでもチェックしてみると良いです。

 

審査を意識した対応策のポイント

融資機関が新規設立会社を審査するときは、実績がない分、別の要素を重点的に見ることとなります。その項目ごとに何を準備すべきかを把握しておくことが、審査通過のために欠かせません。

 

自己資金をできるだけ多く積み立てておく

自己資金は「事業に対する本気度」を示す指標となり、特に重視される点でもあります。

 

創業資金総額の20〜30%以上が審査通過のひとつの目安と考えておきましょう。

 

また、資金の出どころにも留意すべきです。直前に大きく入金された預金は「見せ金」と判断されかねません。どこからどのように貯めてきたのか、たとえば給与振込など履歴が残る通帳を用意してコツコツと貯めてきた経緯を示すことなどが重要です。

 

関連する業務経験を示せるようにしておく

これから始める事業に関連する職務経験は、事業の成功可能性を示す材料として重視されます。

 

たとえば飲食店を開業するなら調理や店舗運営の経験、IT系の事業なら開発や営業の実務経験などが該当します。

 

直接の職務経験がなくても、フランチャイズ研修の受講や関連資格の取得、アルバイトや副業での関連業務などをアピールできればプラスの印象を与えることはできるでしょう。

 

根拠ある数字で説得力を持たせる

融資申請では創業計画書の提出が必要となることが多く、この書類が融資の可否を大きく左右します。

 

計画書には「誰に」「何を」「どうやって」提供するのかを具体的に記載したうえで、売上見込みの根拠、固定費や変動費、返済を賄える利益が出るかどうかまで計算することが求められます。

 

事業が本格化していない状況での数値化には限界があるため、ある程度予測に頼らざるを得ませんが、楽観的すぎる数字は担当者の信頼を損ないます。

 

月次の収支を少し保守的に見積もり、「それでも返済できる」と示せる計画が説得力を持ちます。計画書のチェックは提出前に税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

 

信用情報をクリーンにしておくこと

クレジットカードの支払い遅延や消費者金融の借り入れ履歴は、信用情報機関に記録されており、融資審査でも確認されます。

 

永久に残るわけではありませんが、心配な方は申し込み前にCICやJICC(個人信用情報機関)でご自身の信用情報を開示請求するなどして状況を把握しておきましょう。

 

延滞しているものがあるならすべての問題を解消したうえで、一定の期間を置いてから申し込むのが良いです。

 

申し込む前に整理しておく事項

設立後に行う融資の申し込みは、資金繰りに余裕があるうちに動き出すべきです。資金が底をつきそうになってから申し込んでも、審査期間中に経営が行き詰まるリスクがあります。

 

そこで、早期に次の点を整理しておきましょう。

 

確認事項

理由

いつ・いくら必要か
(設備資金と運転資金の内訳)

融資額と自己資金の比率を適切に設定するため

何ヶ月分の運転資金が必要か

売上が安定するまでの期間を見越した申請を行うため

税金や公的保険料の未払いはないか

未払いがあると審査に大きくマイナスの影響を与えるため

経営者個人の借り入れ状況

法人設立後も個人の信用情報は審査で参照され得るため

 

中でも税金の未納は、融資審査において最優先に解消すべき問題です。資金繰りが苦しい時期でも、税金をはじめとする公的負担はできる限り優先して支払いを続けておくことが、審査に臨むうえでの前提条件といえます。

 

相談窓口を早めに使おう

日本政策金融公庫では融資申し込み前の予約相談が可能で、計画書の書き方のアドバイスや事前確認が受けられます。

 

また、各都道府県の商工会議所・商工会、税理士なども創業融資の相談先として活用できます。

 

一度作成した創業計画書は融資の申し込みだけでなく、その後の経営判断の指針にもなります。数字と向き合いながら丁寧に作り込む作業そのものが、経営を安定させる力にもなるでしょう。

井関孝之税理士事務所が提供する基礎知識

  • 種類株式・金庫株

    事業承継において譲渡されるものは、会社本体というよりも株式と言った方が正確です。しかし、株式の譲渡については様々な法律に...

  • 相続税の修正申告

    ■相続税の修正申告とは相続税の修正申告とは、相続税を実際よりも少なく申告していた場合に、適正な税額に申告し直すことをいい...

  • 相続税申告を税理士に依頼...

    (はじめに)故人様が亡くなって相続人に該当する場合は、遺産分割協議により財産を分けて、相続税申告を期限までに行わなければ...

  • 生前贈与を活用した相続税...

    ■生前贈与とは生前贈与とは、相続税の節税対策を行うために被相続人となる方が生前に相続人や贈与したい方に財産を贈与すること...

  • 相続人の調査はなぜ必要?...

    相続開始後は遺言書の有無を確認したり相続財産を調べたりしなければなりません。そしてこれらの手続に併せて“相続人の調査”も...

  • 人材育成サポート

    税理士の職務は、会社の税務を取り扱うことにとどまりません。会社の経営や、人材育成といった会社全体の補佐を行うのも税理士の...

  • 事業用の機械・備品にかか...

    「固定資産税」は土地や建物にかかる税金として広く知られていますが、機械や備品などのうち特定の事業用資産に対しても固定資産...

  • 豊中で事業承継の相談は井...

    事業承継とは、会社の経営を後継者へと引き継ぐことを言います。事業承継には様々な準備が必要になってきます。後継者の確保、承...

  • 税務調査とは?調査の種類...

    所得税や法人税について、納税者が申告した内容が正しいかどうかを確認するために調査が行われることがあります。この記事では、...

  • はじめて消費税を申告する...

    「フリーランスとして活動を始めた」「インボイスの登録をした」「売上が増加した」などをきっかけに、消費税の申告が必要になる...

よく検索されるキーワード

所長税理士紹介

井関税理士の写真
所長税理士
井関孝之(いせき たかゆき)
  • 沿革
    • 平成6年2月 税理士登録
    • 平成10年11月 井関孝之税理士事務所開業
    • 平成10年11月 TKC全国会入会
  • 所属団体
    • 近畿税理士会
    • TKC全国会
    • 豊中商工会議所
    • 豊能納税協会
ご挨拶

私は平成10年に税理士事務所を開設してから今日まで、多方面の顧問先のお客様と信頼の絆を築いてまいりました。

これからも、この絆を築くことに重点を置き、お客様に満足していただけるよう努めさせていただきます。

税務、会計はもちろん他の些細なことでもお悩みごとがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。

プライバシーを守り、一生懸命お客様に満足していただけるよう努めさせていただきます。

事務所概要

経営理念
  1. 「自利利他」の理念と実践
  2. 社会と調和しながら未来を創っていくこと。
  3. すべての人のために存在すること。

を経営理念として、地域の発展に貢献したいと考えています。

事務所名 井関孝之税理士事務所
所属 近畿税理士会、TKC全国会、豊中商工会議所、豊能納税協会
代表者 税理士 井関孝之
所在地 大阪府豊中市蛍池中町2-4-16
アクセス 阪急各線・能勢電鉄線で阪急宝塚線「蛍池駅」徒歩1分/大阪モノレールで「蛍池駅」徒歩1分
電話番号/FAX番号 06-4865-7028 / 06-4865-7030
営業時間 平日9時~17時(事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします。)
定休日 土曜・日曜・祝日(事前にご連絡頂ければ土日祝も対応いたします。)
事務所看板 井関税理士の写真

ページトップへ