会計処理とは|作業内容の詳細と業務の流れについて
事業活動を行う過程では様々なお金の流れが発生します。
企業の方はこのお金の流れを正確に把握し、最終的には決算書としてまとめたり税の申告書を作成したりする必要があります。
こうした作業に関して「会計処理」という言葉を耳にすることがあるかと思います。似た言葉に「経理処理」という言葉もあり、これらがどのような意味を持つのか、具体的にどのような業務のことを指しているのか疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。
当記事で、会計処理とは何かについて解説しますので参考にしていただければと思います。
会計処理とは「取引の仕訳」のこと
会計処理は企業のお金の流れを記録することを指します。商品を販売したり、材料を仕入れたり、機器を購入したりと、企業は日々様々な取引を行います。
その取引から発生するお金の出入りの流れを帳簿に記録していくことを会計処理と呼んでいます。
この作業はつまり「仕訳を行うこと」と言い換えることもできます。何の取引をしたのか、その取引ではいくらのお金が動いたのかを記録していきます。
目的は大きく2つに分けられます。
1つは社内でお金の流れを把握してその後の経営方針を検討するときの参考とするための会計処理です。このときの会計処理は「管理会計」と呼ばれたりもします。
もう1つは外部に財務状況を伝えるための会計処理です。株主や金融機関など、社外にも自社と利害関係を持つ個人・法人は存在するところ、信用を得ることが関係性構築の前提条件であるため、自社の状況を公表する必要があるのです。このときの会計処理は「財務会計」と呼ばれたりもします。
企業会計原則に従って処理を行う
会計処理の方法がバラバラだと、お金の流れについて評価し、健全かどうかを判断するのが難しくなってしまいます。
そこで会計処理においては一定の会計基準(企業会計原則)に従うことが求められています。特に重要なものを以下にまとめます。
会計処理のポイントとなる原則 | |
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真実性の原則 | 財務諸表が正しく表示されるために、すべての取引を正確に記録し、適切な額で計上すべきことを意味している。 |
正規の簿記の原則 | 網羅性・立証性・秩序性のある複式簿記によって、正確に会計帳簿を作成する必要があることを意味している。 |
資本取引・損益取引区分の原則 | 資本取引は企業の資産や負債の増減に関係する取引で、損益取引は企業の収益や費用に関係する取引を言う。これらの取引を区別して処理し、財務状況や経営成績を適切に把握できるようにすべきことを意味している。 |
明瞭性の原則 | 利害関係者に提供される資料を作成する作業においては内容が明瞭であり容易に理解できるようにすべきことを意味している。 |
継続性の原則 | 継続的に事業を遂行することを前提に、処理を行うべきことを意味している。 |
保守主義の原則 | 財務状況を過大に評価せず、収益は確実なものに限り計上すべきことを意味している。 |
単一性の原則 | すべての取引をにつき同じ方法で処理すべきことを意味している。 |
申告等も含む広い処理が「経理処理」
「経理処理」も会計処理と似た意味を持つ言葉ですが、経理処理は税務申告など、お金の管理に関わる広範な作業を含めた言葉です。
伝票、請求書の作成、給与の計算、決算報告書の作成など様々な作業が経理処理に含まれます。
そのため経理処理の一部が会計処理であるとも説明ができます。
会計処理の基本的な流れ
会計処理の作業内容、基本の流れについて簡単に紹介します。
まず、消耗品費や水道光熱費、旅費交通費などの経費については日々の取引に関するものであり、日次の会計処理として対応します。
1日単位ではなく、月単位での処理もあります。例えば従業員に支払う給与の処理、従業員が経費の支出について立て替えた分があるなら、その分を給与で精算するケースもあります。また、売上や仕入れなども月次の会計処理として対応します。
さらに、年に1度の処理として決算に関わる作業にも対応しなくてはなりません。
すべての会社に事業年度ごとの決算が必要で、1年を通して行われてきた処理はこの決算に向かっての流れともいえます。
このように会計処理は日次・月次・年次の作業に分けることができますが、すべてが独立したものではなく、情報が積み重なって決算へと繋がっていくのです。
会計処理や税務申告等は税理士に依頼できる
税理士は、税務に関わる様々な作業を代行することができ、書類の作成や節税対策の相談、税の計算についての計算などにも対応できます。
会計処理を含む、税務申告などの業務を行うための資格を有しており、専門的な知識と経験を持っています。
そこで税理士に会計処理や税務申告等を依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
●正確かつ効率的な会計処理や申告が可能
●税務リスクを回避しやすくなる
●節税対策などのアドバイスがもらえる
会計処理をすべて自社で対応する必要はありませんし、依頼することにもメリットはありますので、プロへの依頼も検討してみてはいかがでしょうか。