相続による事業承継とほかの手法との比較|注意したい税金の負担も解説
経営者が生前に後継者を決めきれず相続が始まる、あるいははじめから相続を想定して事業承継が発生することもあるでしょう。このように相続を契機とした事業承継の仕組みをここで解説し、附随する税金の考え方、そしてほかの承継方法との違いを整理します。
相続によって事業承継が起こる仕組み
会社経営者が亡くなると、その経営者が保有していた自社の株式は、ほかの財産と同様に相続の対象となります。そして株式を相続した人が経営権を引き継ぐことになるため、これが相続を契機とした事業承継の基本的な流れとなります。
なお、遺言書が作成されておりそこに株式の受け取り手が指定されていれば、その内容に従って株式の承継者が決まります。遺言書がない場合には、相続人全員による遺産分割協議によって、誰がどれだけの株式を取得するかを決めることになります。
株式が分散すると経営に支障が出やすい
相続による承継で注意したいのが「株式の分散リスク」です。
遺産分割協議の結果、複数の相続人に株式が承継されると、後継者の経営権が不安定になるおそれがあるのです。会社の重要な決定には株主総会での特別決議(3分の2以上の賛成)が必要になる場面もあり、後継者が十分な株式を確保できないと、経営の意思決定が滞りかねません。
また、遺産分割協議がまとまるまでの間、株式は相続人全員の共有状態となります。権利を行使する代表者を1人選んで会社に通知しなければ議決権などを行使できない点も、実務上注意したいポイントです。
個人事業主における事業承継
被相続人が個人事業主であった場合、株式は存在しませんが、事業に使っていた店舗や機械、在庫といった事業用資産が相続財産として引き継がれることになります。
事業用資産をどの相続人が取得するかを遺産分割協議などで決めることが、実質的な事業承継手続きの中心になるでしょう。
また、後継者となる相続人が事業用資産を取得するだけでなく、屋号の使用や取引先との契約・許認可に関する手続を整えることで、事業を継続していきます。取引先との契約や許認可は自動的に承継されるとは限らないため、個別の確認が必要です。
もし事業に使っていない資産と事業用資産が混在しているなら、後継者に事業用資産が確実に渡るよう、生前から資産の整理や遺言の準備をしておくことが重要です。
相続による事業承継にかかる税金
株式や事業用資産を相続で取得すると、原則として相続税の対象になります。
相続税は、「相続財産全体の価額から一定の基礎控除額を差し引いた金額」に対して課税される仕組みで、非上場の自社株式についても、決められた方法で評価した価額が相続財産に加算されます。
非上場株式は市場価格がないため、会社の規模や利益、資産状況などをもとに評価額が算定されます。
会社の業績が良く内部に利益が積み上がっている会社ほど、株式の評価額も高くなりやすいです。大きな相続税の負担が生じる可能性もあるため、事業承継を考える上で相続税対策も練っておくことが推奨されます。
相続税対策として検討したい制度に「事業承継税制」があります。法人のみならず個人事業主向けの枠組みも用意されており、一定の認定を受けることで相続税や贈与税の納税を猶予し、将来的に免除を受けられる仕組みになっています。
ただし、適用には都道府県知事の認定などの手続きが必要であり、詳細な要件の確認には専門家のサポートが欠かせません。
相続以外の事業承継方法との比較
事業承継の方法は、相続による親族内承継のほかにも、いくつか選択肢があります。代表的な方法とそこにかかわる税金を整理します。
承継方法 | 概要 | 主な課税 |
|---|---|---|
相続 | ・経営者の死亡後に、後継者が株式や事業用資産を相続する ・遺言がなければ遺産分割協議で承継者を決める | 相続税 |
生前贈与 | ・経営者が存命中に、後継者へ株式や事業用資産を無償で引き継がせる ・承継の時期や対象を計画的に決めやすい | 贈与税 |
売却 | ・経営者が株式を後継者や第三者に売却し、対価を受け取る ・後継者に資金が必要となる一方、承継する株式を集約しやすい | 譲渡所得税 |
M&A | ・社外の企業や個人に、株式または事業を譲渡する ・親族や社内に後継者がいなくても、雇用や取引先との関係を引き継げる可能性がある | 譲渡所得税・法人税など |
生前贈与は計画的に株式を移転できる点が特徴ですが、贈与税は相続税よりも税率が高くなりやすいため、税金対策により注意が必要です。
M&Aによる承継は後継者問題を解決する一手法として有効ですが、やはり税負担にも要注意です。株式譲渡では株式を持つ経営者側に負担が、事業譲渡では売主である法人側に負担が生じます。
状況に適した対応に専門家の視点が必要
相続による事業承継は、経営者が突然亡くなった場合にも法的に事業を引き継げる点で重要な仕組みですが、事前の準備が不十分だと、株式の分散や想定外の税負担につながるおそれがあります。
生前贈与や売買、M&Aといったほかの方法とも比較しながら、どのタイミングでどの方法を選ぶべきかを検討しておくことが望ましいでしょう。税負担が課題となるケースも多いため、事業承継に精通した専門家の活用もご検討ください。










